費用のご案内

以下に参考となる費用を掲載致します。
いずれも以下の金額に消費税が別途発生します。

あくまで目安ですので実際の金額はこれとは異なる場合がございます。
費用は柔軟に対応致しますので、まずはご相談ください。

法律相談

初回法律相談料は無料となっております。

相談2回目以降につきましては30分ごとに5000円をお願いしております。

事件として受任した場合は、以後相談料はかかりません。

民事事件

弁護士費用は①契約時に頂く着手金、②解決時に頂く報酬金、③実費の3種類があります。
着手金・報酬金については原則としてそれぞれ以下の基準のとおりとなります ※1。

(1)経済的利益の額が300万円以下の場合
  着手金・・・8% ※2
  報酬金・・・16%

(2)300万円を超え、3,000万円以下の部分
  着手金・・・5%
  報酬金・・・10%

(3)3,000万円を超え、3億円以下の部分
  着手金・・・3%
  報酬金・・・6%

(4)3億円を超える部分
  着手金・・・2%
  報酬金・・・4%

※1 事件の難易等を考慮した上、事前に協議して
   決定します。
※2 最低着手金は10万円になります。

債務整理

 任意整理(過払い金請求)

着手金
 1社あたり2万円

報酬金
 基本報酬金   1社あたり2万円
        (和解成立・過払い金返還時に発生)
 減額報酬金   負債を減らせた金額の10%
 過払い報酬金 業者から回収した過払い金額の20%

<報酬ご参考>
当初の負債が50万とされていたが、利息計算をしたところ、 負債は消滅しており、さらに過払い金40万円が発生していた場合   報酬金=15万円
(内訳:基本報酬2万円+50万円×10%+40万円×20%)

注: 事業者または会社が債務整理をする場合の報酬
   基準はこれとは異なります。
   また貸金業者が違法高金利(いわゆるヤミ金)の
   場合は別途ご案内致します。

 破産・個人再生

別途協議の上、決定しております。

目安として個人破産は30万円(着手金15万円、報酬金15万円)です。
また個人再生事件は40万円(着手金20万円、報酬金20万円)です。

ただし、住宅を残すタイプの個人再生事件の場合は、追加着手金と報酬金が10万円 それぞれに加算されます。

弁護士費用につきましては毎月3万円ずつ分割での支払も受け付けております。

なお上記の弁護士費用支払後も財産が20万円以上手元に残る場合、管財事件として 予納金20万円の支払を裁判所に命じられますので、こちらの分は別途となります。

また法人等の事業者破産の場合、負債総額や債権者数を考慮して決定いたしますので 上記金額より高額となりますが、簡単なお見積りをお出しすることも可能ですので、 匿名でも結構ですので、弊所に気軽にお問い合わせいただければと存じます。

家事事件

 相続関係

相続等の財産請求は民事事件に準じます。


詳細な金額はご相談にてご案内致します。

 親族関係

親族関係につきましては、

調停の場合 着手金・報酬金とも30万円程度
訴訟の場合 着手金・報酬金とも40万円程度

をお願いしております。

調停から訴訟に移行した場合の着手金は追加15万円のみお願いしております。

また、財産分与・慰謝料請求による獲得金額について
上記とは別途10%の報酬金をお願いしております。

労働事件

 労働者側申立ての場合・労働審判

着手金 15万円

報酬金は以下の基準を目安にお願いしております。

 金銭を獲得できた場合

  (1)経済的利益が200万円以下の場合
   経済的利益に対する14%

  (2)経済的利益が200万円を超える場合
   経済的利益に対する10%+80,000円

 交渉により復職した場合
   給与支給月額の2か月分(年俸制は年俸6分の1)

 仮処分・労働審判・訴訟により復職した場合
   給与支給月額の3か月分(年俸制は年俸4分の1)

 使用者側申立ての場合・労働審判

この場合は、事案に応じてお願いしております。
ご了承ください。

風評被害事件

 記事削除請求の場合

着手金 投稿記事1件あたり2万円
    (ただし最低着手金14万円)

注:これとは別個に記事削除の仮処分申請にあたり
  30万円程度を納付するよう裁判所側で求める
  可能性があります(予納金)。
  予納金については削除できた場合、または相手が
  賠償請求しない場合は全額返還されます。

 名誉毀損・プライバシー侵害の損害賠償請求の場合

投稿者特定のための発信者情報開示請求訴訟を経由するケースが多いです。
発信者情報開示請求訴訟の場合、プロバイダ1社あたり着手金・報酬金として それぞれ10万円をお願いしています(この弁護士費用は相手方負担にできる 可能性が高いです)。

投稿者が特定できた場合は名誉毀損等の損害賠償請求をします。この裁判報酬は 通常の民事事件の着手金・報酬金に準じます。

刑事事件

 1刑事事件あたりの弁護費用

 着手金

  簡単な事件    15万円  ※1
  通常の事件    30万円
  特殊な事件    60万円  ※2

  ※1 簡単な事件とは事件の結論の見通しがすでに
     予想されるものの、念のため弁護士を選任する
     事件を指します。
     身柄解放活動のみの場合もこの扱いです。
  ※2 特殊な事件とは裁判員裁判事件や長期化が予想
     される難事件を指します。

 報酬金

  全部無罪判決の獲得     50万円
  その他成果がある場合    20万円~40万円 ※3

  ※3 具体的には一部無罪・執行猶予・起訴猶予・
     検察官求刑刑の減軽などがあります。
     事前に相談させていただきます。

 超過接見日当

  通常の1事件の解決に必要な接見回数を超えて
  接見を行う場合は、事前にご相談のうえ、1回
  あたり1万5000円の日当を頂戴しております。

行政事件

原則として民事事件に準じます。

経済的利益の算定が困難な事件や複雑な事件については、別途協議致します。

知的財産関係事件

原則として民事事件に準じます。

商標登録等につきましては区分により異なりますので、別途ご案内致します。

会社関係

別途協議としております。

目安として法人の組織を組み替える(合併・事業譲渡・会社分割)場合は、 着手金・報酬金共に組み換え財産の総額の2%程度をお願いしております。

例:事業価値2000万円の事業を譲渡する場合
  着手金・報酬額としてそれぞれ40万円。

法律顧問業務

  顧問業務

法律に関する日常業務の相談役となります。
いただいた相談や契約書確認等を基本的に2営業日以内に回答しております。
費用は別途ご相談ください。

  債権回収委託

日常的に未収債権等が発生する企業・機関の場合、個々の債務者への債権 を回収致します。
費用は別途ご相談ください。